気候変動への取り組みは、当社にとって重要な経営課題であり、持続的な成長を実現するための重要な要素であると考えています。積極的な情報開示と透明性の高い経営を通じて、ステークホルダーの皆様と信頼関係を築き、共に持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

ガバナンス

気候変動対策について経営会議の下に当社経営戦略本部長を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行います。計画を実行する組織としてセグメント基幹会社6社とサーラコーポレーションで構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に1回以上開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取り組みなどについて進捗管理し、環境委員会へ報告・提言を行っています。

リスク管理

リスクマネジメント委員会では、気候変動に関連する脱炭素社会に向けた対応強化を重要なリスクとして評価しています。気候変動対策について下表の環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。

組織 機能・役割
経営会議 ・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取り組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う
環境委員会 ・グループ全体の環境活動を推進する
・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う
・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する
環境ワーキング
グループ
・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する
・グループ各社における環境活動を推進する
・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた
方針・目標・取り組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告する

気候変動に伴う主なリスク、機会、対応

気候変動による将来の気温上昇が2℃未満に抑えられる世界(※1)と低炭素化が進まない温暖化が進行する世界(※2)を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、その定性的な影響とその対応策を整理しています。
※1 IPCC RCP2.6:地球温暖化を産業革命前に比べて2°C未満に抑えるシナリオ
※2 IPCC RCP8.5:2100年に世界の平均気温が約4°C上昇するシナリオ

外部環境 要因と事象 影響 時期 主な対応
脱炭素社会への
移行による影響
政策
法規制
炭素税や新たな環境規制が
導入されコストが増加する
短~中 (1)事業活動を通じたCO₂排出量を削減する
・再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入
(2)商品やサービスを通じたお客さま先のCO₂排出量を削減する
・お客さまのCO₂排出量を診断し、具体的な削減方法の提案
・建物の省エネ性向上、ZEB・ZEHの普及推進
・太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含むコージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用
・グリーンリフォームの販売
・中古住宅の再販
(3)サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する
・サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携及び産学官民との連携を強化
(4)ステークホルダーからの要請に応える
・TCFDの提言に則った気候変動に関する情報開示
・地域とのコミュニケーション
(5)資金を調達する
・グリーン資金調達、補助金の活用
温室効果ガス削減の義務化や達成
に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が
増加する
中~長
技術 ZEH化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、
経営成績に影響を及ぼす可能性がある
中~長
市場 異常気象による被害により原材料、商品等の調達が困難になった
場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性
がある
中~大 中~長
エネルギー需要の変換が起こる可能性がある 中~長
評判 企業は地球温暖化問題と向き合う社会的責任をより強く求められ、
対応の可不可により、企業価値及び経営成績に影響を及ぼす恐れがある
短~長
地球温暖化に伴う
物理的影響
急性 大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、
供給設備及び従業員、並びにお客さま設備などに被害が発生した場合、
事業継続に支障を来す可能性がある
短~長 ・風水害による災害からの復旧に迅速に対応
・省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物の普及
・気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムの提供
慢性 風水害により被災されたお客さまからの復旧支援要請が増加する 短~長
猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により
会社業績が大きく影響を受ける
中~長

指標・目標

第5次中期経営計画で設定した2025年における自社の事業活動を通じたCO₂排出削減量5,000トン(2021年比▲15%)及びお客さま先のCO₂排出削減貢献量55,000トン(2022~2025年累計)を指標、目標としています。

また、2030年には自社の事業活動を通じたCO₂排出削減量17,000トン(2021年比▲50%)、CO₂排出削減貢献量190,000トン(2022~2030年累計)を目標に設定しています。

2024年の自社の事業活動を通じたCO₂排出量は、2025年目標である29,000トンを下回る26,566トンでした。これを受けて、2025年の自社の事業活動を通じたCO₂排出削減量目標を再設定し、8,000トン(排出量26,000トン)(2021年比▲24%)としました。

サーラグループの事業活動を通じた
CO2排出量(Scope1,2)

商品やサービスのお客さま先
CO2排出削減貢献量

CO₂排出量データ

サプライチェーン全体のカーボンニュートラルに向け、自社の上流・下流のCO₂排出量(Scope3)の把握を2024年度から開始しました。

 Scope1:自社における直接排出
 Scope2:自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出
 Scope3:自社の事業活動に関連する他社のCO₂排出量
 ※対象会社:Scope1,2:グループ全42社
      :Scope3:影響の大きいと思われるグループ13社

Scope1、2、3( t-CO₂ )
Scope 2021年度
(基準年)
2022年度 2023年度 2024年度
Scope1、2、3 合計 3,436,853
Scope1、2 合計 34,132 33,330 29,753 26,566
Scope1 24,305 24,742 22,954 22,092
都市ガス 5,244 5,659 4,837 3,743
LPガス 1,836 1,570 1,198 1,171
ガソリン(車両) 5,786 5,692 5,322 5,313
軽油(車両) 11,084 11,479 11301 11,626
天然ガス(車両) 36 43 30 5
LPガス(車両) 319 299 266 234
Scope2 9,829 8,588 6,799 4,474
電気 9,829 8,588 6,799 4,474
Scope3 3,410,287
カテゴリ1 
(購入した製品・サービス)
1,653,630
カテゴリ2
(資本財)
41,586
カテゴリ5
(事業から出る廃棄物)
33,807
カテゴリ6
(出張)
463
カテゴリ7
(雇用者の通勤)
1,553
カテゴリ11
(販売した製品の使用)
1,679,248