気候変動への取り組みは、当社にとって重要な経営課題であり、持続的な成長を実現するための重要な要素であると考えています。積極的な情報開示と透明性の高い経営を通じて、ステークホルダーの皆様と信頼関係を築き、共に持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

ガバナンス

気候変動対策について経営会議の下に当社担当役員を委員長とする「環境委員会」を設置し、環境に関する重要な課題及び環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行います。計画を実行する組織としてセグメント基幹会社6社とサーラコーポレーションで構成する「環境ワーキンググループ」を四半期に1回以上開催し、気候変動に関する重要な事項やカーボンニュートラルの実現に向けた方針・目標・取り組みなどについて進捗管理し、環境委員会へ報告・提言を行っています。

リスク管理

リスクマネジメント委員会では、気候変動に関連する脱炭素社会に向けた対応強化を重要なリスクとして評価しています。気候変動対策について下表の環境活動推進体制のもと、リスクの発生と変化の組織的な把握、評価及び対応を推進しています。

組織 機能・役割
経営会議 ・気候変動リスクと機会について定期的に報告を受け、取り組みの進捗管理や目標・実績の審議・承認を行う
環境委員会 ・グループ全体の環境活動を推進する
・環境に関する重要な課題、環境活動に関する組織・体制や年間計画について審議・承認を行う
・グループの全体的なリスク管理の観点から対応を決定し、経営会議に報告する
環境ワーキング
グループ
・環境委員会の指揮命令に従い、計画を実行する
・グループ各社における環境活動を推進する
・気候変動に関するリスクや機会、戦略、リスク管理、指標と目標などの重要事項やカーボンニュートラルの実現に向けた
方針・目標・取り組みなどについて進捗を管理し、環境委員会へ報告する

気候変動に伴う主なリスク、機会、対応

私たちは、「2050年カーボンニュートラルビジョン」を掲げ、自社の事業活動に伴うCO₂排出量の削減(緩和)と気候変動がもたらす影響への対応(適応)の両面から取り組みを推進することで、事業への財務的インパクトを最小化、および持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

●自社事業活動におけるCO₂排出量削減 再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入を推進し、自社の事業活動に伴うCO₂排出量削減に取り組みます。
●地域・顧客への脱炭素ソリューション提供 エネルギーと暮らし・住まい・ビジネスを融合した商品やサービスをお客様起点で開発し、地域全体の低炭素化・脱炭素化を推進します。
省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物の普及や、気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案・エネルギー管理システムの提供を強化します。
お客様、行政、団体との連携を深め、地域のCO₂排出量削減の取り組みを加速します。
●ガバナンス体制の強化と情報開示 経営会議の下に設置された環境委員会と環境ワーキンググループを中心に、気候変動に関する重要な事項や方針・目標・取り組みの進捗管理を四半期に一度行います。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に則り、積極的かつ透明性の高い情報開示に努めます。

気候変動による将来の気温上昇が2℃未満に抑えられる世界(※1)と低炭素化が進まない温暖化が進行する世界(※2)を参考に2030年以降のリスクと機会を洗い出し、その定性的な影響とその対応策を整理しています。
※1 IPCC RCP2.6:地球温暖化を産業革命前に比べて2°C未満に抑えるシナリオ
※2 IPCC RCP8.5:2100年に世界の平均気温が約4°C上昇するシナリオ

外部環境 要因と事象 影響 時期 主な対応
脱炭素社会への
移行による影響
政策
法規制
炭素の価格付け(カーボンプライシング)制度が
導入・強化されることにより、排出枠の購入や炭素関連の
賦課金支払いによる直接的・間接的なコストが増加する
中~大 短~中 ①事業活動を通じたCO₂排出量を削減する
再生可能エネルギーや高効率・省エネ設備の導入
主要な建物のカーボンニュートラル化
②商品やサービスを通じたお客さま先のCO₂排出量を削減する
電力事業の拡大(電力小売事業、発電事業、蓄電事業)
カーボンオフセットエネルギーの販売
お客さま先のCO₂排出量を診断し、具体的な削減方法の提案
建物の省エネ性向上、ZEB・ZEHの普及推進
太陽光発電設備、蓄電池、V2H、エネファームを含む
コージェネレーションシステムによる再生可能エネルギーの普及と活用
グリーンリフォームの販売
中古住宅の再販
バイオディーゼル燃料の普及
③サーラグループ内の連携と持続可能なパートナーとの連携を強化する
サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すため、グループ各社間の一層の連携及び産学官民との連携を強化
Scope3の算定
④ステークホルダーからの要請に応える
TCFDの提言に則った気候変動に関する情報開示
地域とのコミュニケーション
CDP質問書への回答
企業価値(ESG評価)の向上
⑤資金を調達する
グリーン資金調達、補助金の活用
温室効果ガス削減の義務化や達成
に向けたZEHやZEBの義務化などにより、低炭素商品やサービスの需要が
増加する
中~長
技術 ZEH化や高付加価値対応化など、新技術への対応の遅速により、
経営成績に影響を及ぼす可能性がある
中~長
市場 異常気象による被害により原材料、商品等の調達が困難になった
場合や、原油価格の高騰などにより、仕入価格が上昇する可能性
がある
中~大 中~長
クリーンエネルギーへのシフトや化石燃料の減少
など、エネルギー需要の変革が起こる可能性がある
中~長
評判 投資家によるESG投融資の拡大や、顧客によるサプライチェーン
排出量削減の要請が強まり、これらの要請への対応可否が資金調
達力や取引継続、ブランド価値に影響を及ぼす
短~長
地球温暖化に伴う
物理的影響
急性 大規模な台風・大雨・河川の氾濫洪水等により、各社の事業所、
供給設備及び従業員、並びにお客さま設備などに被害が発生した場合、
事業継続に支障を来す可能性がある
短~長 ・風水害による災害からの復旧に迅速に対応
・省エネルギー、利便性、レジリエンス性の高い建物の普及
・気温上昇に伴うニーズに対する省エネ提案やエネルギー管理システムの提供
慢性 風水害により被災されたお客さまからの復旧支援要請が増加する 短~長
猛暑や暖冬、渇水等の異常気象による消費需要の変化により
会社業績が大きく影響を受ける
中~長

指標・目標

2025年度の当社グループの事業活動におけるCO₂排出削減量(Scope1+2)は、目標値(2021年度比△8,000トン)を上回る2021年度比△24.5%となる△8,372トンの削減を達成いたしました。これは、高効率な業務用設備の導入や、サーラeエナジーのCO₂フリー電力およびカーボンオフセットガス(都市ガス・LPガス)への切り替え推進による成果です。この取組みにより当社グループの本社が多く入居するサーラタワーでは2025年8月より、同施設のカーボンニュートラルを達成しました。

また、エネルギー機器の高効率化や省エネ・創エネサービスの提供によるお客さま先の商品・サービスの使用を通じたCO2排出削減貢献量は、2022年度〜2025年度累計実績は51,427トンであり、目標である55,000トンは達成出来ませんでしたが、環境意識の高まりを背景に高効率機器への切り替え需要は底堅く推移しており、導入実績は着実に増加しております。今後も、地域に根差した提案活動を通じてお客さまの環境負荷低減に寄与し、持続可能な社会の実現をめざします。

第6次中期経営計画において、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新たな通過点として、2035年度のCO₂排出量目標13,500トンを新設いたしました。これにより、中長期的な削減ペースを加速し、目標達成に確実に取り組んでまいります。

サーラグループの事業活動を通じた
CO2排出量(Scope1,2)

商品やサービスのお客さま先
CO2排出削減貢献量

CO₂排出量データ

CO₂排出量(Scope1、Scope2、Scope3)の実績は、ESGデータ集に掲載されています。