第6次グループ中期経営計画(2026年11月期~2030年11月期)

当社グループは、この度、2030年ビジョンの実現に向けた新たな中期経営計画を策定しました。この計画は、社会や暮らしが大きく変化していく中で、私たちグループの進むべき方向と戦略を示し、グループが一丸となって新たな成長を目指すものです。

グループ2030年ビジョン

「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」

●社会が大きく変わっていく中、SALAは、暮らしやすさを徹底して追及し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値を提供していきます。

●お客さま、地域、取引先、株主からはSALAブランドが信頼のあかしとなる、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指します。

●すべてのステークホルダーとともに持続的な成長を続け、信頼の地域ブランドSALAの確立を目指します。

5つの目指す姿

SALAブランドの確立

SALAは、個人の暮らしからまちづくり、社会インフラの整備など地域の暮らしに至る領域で、お客さまの安心、安全、快適を実現する商品・サービスを滞ることなく提供する、質の高いブランドとして地域に浸透している。

質の向上

商品・サービスの質の向上への飽くなき取り組みにより、お客さまとのつながりがより強固なものとなって、高いお客さま満足度を実現している。また業務プロセスの効率化や適正な要員配置により生産性が高まっている。その結果、営業利益が2018年実績の2倍のレベルとなっている。

住まい分野の飛躍的成長

SALAの事業領域をエネルギー領域と、それ以外の領域に分け、既存セグメントの枠を超えて、商品・サービスを考え展開する。それ以外の領域、特に住まい分野において、リフォーム事業を見直し、大きく成長させるとともに、中古住宅ビジネスを基幹事業に成長させる。また、暮らしやすさを追求する組織を立ち上げ、SALAらしい新たな商品やサービスが開発され、住まいとBtoB分野の売上高は大きく増加している。

自ら考え、行動する人づくり

多様な人材がそれぞれの持つ能力を最大限発揮できる新たな人事制度が運用され、SALAの社員としての誇りとやりがいを持ち、お客さまのニーズに対して、社員ひとり一人が自ら考え、行動し、新たな価値を生み出している。チャレンジするという強い意思を全員が持ち、従来の枠組みに捉われない発想や行動があたり前になり、地域で一番魅力がある会社となっている。

社会価値向上

持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、事業を通じて、カーボンニュートラルを含む環境問題や少子高齢化社会等の課題解決をするとともに、事業以外においても幅広く地域に貢献し、地域からの信頼を確立している。

第6次中期経営計画

基本方針:X(Cross)"120" 

私たちは「SALAはひとつ」を掲げ、2030年ビジョンの実現に向けて進み出しています。前中期経営計画では、「枠を越える」をテーマにしていましたが、この第6次中期経営計画では「枠を越えた先」で、X:cross(交差・連携・共創)し、変革(Transformation)を成し遂げ、新たな価値を創造します。

サーラグループは、2029年に創業120年を迎えます。創業120年に向け、サーラの総合力を120%発揮し、経営陣・社員一人ひとりが「120」という数字を意識して変革を行うことで、2030年ビジョンに掲げる連結営業利益120億円を達成します。

5つの重点戦略

重点戦略1

「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立

サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのSALAとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。

重点戦略2

新たな価値創造による事業の創出

社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ(Well-being)に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。

重点戦略3

既存事業の収益力向上と経営改革

各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。

 

重点戦略4

人口減少(人手不足)・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と エンゲージメントの向上

サーラグループの変革(Transformation)を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。

重点戦略5

DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト(DX1)、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用(DX2)、デジタルを活用した新たな価値創造(DX3)へ取り組みます。

連結数値目標

売上高 ※1

営業利益

当期純利益 ※2

売上高営業利益率

ROE ※2※3

ROIC

2025年実績

2,515億円

73億円

58億円

2.9%

6.7%

3.8%

2028年計画

2,800億円

100億円

70億円

3.6%

7.6%

4.4%

2030年計画

3,000億円

120億円

84億円

4.0%

10.0%

6.0%

※1:2030年の売上高計画は、エネルギー原料価格の高騰を加味し、2030年ビジョン策定時の当初計画2,800億円から上方修正

※2:計画にはデリバティブ評価損益を含まない。2025年実績は、デリバティブ評価益18億円の影響を含む

※3:自己資本比率は40%程度にコントロールする

CO₂排出量(Scope1,2)の数値目標

CO₂排出量

基準年(2021年)比

2025年実績

25,760t

△24.5%

2028年計画

22,000t

△36%

2030年計画

17,000t

△50%

キャピタルアロケーション方針

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