サーラグループは、生活基盤を支えるエネルギー・インフラ事業を核とする企業グループとして持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つと定義しています。社会の持続可能性と自社の持続的成長は不可分であるとの認識に基づき、事業活動を通じて地域社会の課題解決に資するとともに、社会的価値の創造に努めています。その遂行にあたっては、最大の経営資源である「人財」の多様性を尊重し能力を最大限に発揮できる環境を整備することで組織のレジリエンス(適応力)と価値創造力の強化を図ります。また、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすべく、人権の尊重、公正な取引、および強固なパートナーシップの構築を徹底いたします。地域社会の安全・安心な暮らしを次世代へと継承し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な地域コミュニティの発展を両立させていく所存です。
サーラグループは、基本理念である「美しく快適な人間空間づくり」の実現には社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境が不可欠であると考えています。「人間力経営」という価値観のもと、公正な労働基準の遵守と働きがいのある職場環境づくりを推進しています。
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労働基準について |
サーラグループは、国際的な労働基準や事業を行う国・地域の法令を遵守し、すべての人の人権を尊重する経営を行います。 ●人権の尊重と差別の禁止:私たちは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向などによる差別を一切行いません。また、個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為や不当な強制労働・児童労働を認めません。 ●労働基本権の尊重: 従業員の結社の自由と団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、健全な労使関係の維持に努めます。 ●コンプライアンスの徹底:法令、社内規程、社会ルールを遵守し、高い倫理観を持って行動します。 |
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公正な待遇と労働条件の向上 |
社員が安心して業務に取り組めるよう適正な労働条件の確保とワークライフバランスの充実に努めています。 |
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多様性の尊重 |
多様な価値観を取り込み個を活かすことが新しい価値創造につながると考え、「人間力経営」に基づいた公平な組織づくりを行っています。 |
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人材育成と評価 |
「自ら考え、行動する人づくり」を掲げ、社員の自律的な成長を支援しています。 |
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安心・安全な職場環境と健康経営 |
すべての社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。 |
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労使関係の構築 |
経営層と従業員が企業の持続的な成長と労働条件の向上に向けて誠実かつ建設的な対話を行える関係構築に努めています。「内部通報制度」を設け組織的な問題の早期発見と是正を図るとともに通報者への不利益な取り扱いを禁止し、透明性の高い組織運営を行っています。 |
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地域社会の発展への貢献 |
サーラグループは、「エリア貢献経営」を掲げ、グループが育った東三河・遠州エリアを中心に事業活動を通じた地域経済の活性化と雇用の創出に取り組んでいます。 |
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企業風土と対話の重視 |
私たちは、グループValueである「人間力経営」に基づき、一人ひとりが能力を最大限発揮し、やりがい・働きがいのある活力に満ちた組織を自ら育成します。多様な価値観を持つ従業員が、自ら考え行動し、イノベーションを生み出すためには、心理的安全性が確保された環境での自由な発言と建設的な議論が不可欠です。 また、「共創経営」および「企業行動憲章」に基づき、株主、投資家、地域社会、取引先等の幅広いステークホルダーと建設的な対話(エンゲージメント)を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、相互の信頼関係を構築します。 |
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差別の禁止と権利の保護 |
私たちは、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無等によるあらゆる差別やハラスメントを禁止し、個人の人格と個性を尊重します。 同時に、他者の名誉やプライバシー、知的財産権を侵害する表現、および公序良俗に反する表現についてはこれを認めず、責任あるコミュニケーションを徹底します。 社内においては、コンプライアンス違反や懸念事項を安心して報告・相談できる内部通報制度およびハラスメント相談窓口を整備・運用し、正当な意見表明を行った者が不利益を被ることがないよう、その権利を保護します。 |
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サーラグループは、基本理念である「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現」を目指しています。 私たちは、グループValueのひとつに「人間力経営」を掲げ、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、やりがい、働きがいのある活力に満ちた公平な組織」をつくることを宣言しています。 すべての事業活動の基盤は「人」であり、すべてのステークホルダーの人権を尊重することが地域の信頼に応え持続可能な社会を実現するための不可欠な責務であると認識しています。
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人権に関する国際規範の尊重 |
私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。また、私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。 |
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適用範囲 |
サーラグループのすべての役員および従業員に適用されます。また、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまに対しても人権尊重に取り組んでいただくことを期待し、その協働を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進します。 |
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人権尊重への重点的な取り組み |
●差別の禁止と多様性の尊重:私たちは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向等を理由とするあらゆる差別を行いません。多様な人材(ダイバーシティ)が個性を活かし、互いに尊重し合える職場環境を実現します。 ●ハラスメントの禁止:私たちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする、個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメント行為を許容しません。これらを未然に防ぐための教育啓発を行うとともに、相談体制の維持・改善に努めます。 ●安全で健康的な労働環境の確保:私たちは、従業員の心身の健康と安全を守ることを最優先事項とし、労働関係法令を遵守するとともに、働きやすく活力ある職場環境の整備に努めます。 ●強制労働・児童労働の禁止:私たちは、いかなる形態の強制労働、児童労働も認めません。また、事業活動およびサプライチェーンにおいてこれらが発生しないよう努めます。 |
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人権デュー・デリジェンス |
私たちは、事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定し、その防止および軽減を図るための人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。 |
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是正・救済 |
私たちの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、従業員および関係者が報復を恐れることなく通報・相談できる窓口(内部通報制度・ハラスメント相談室等)を整備し、実効性を担保します。 |
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教育・対話 |
私たちは、すべての事業活動に浸透するよう役員および従業員に対して継続的な教育・啓発を行います。また、関連するステークホルダーとの対話を行い、人権尊重の取り組み向上に努めます。 |
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サーラグループは、公正かつ自由な競争ならびに取引、責任ある調達を行います。とりわけサーラグループ各社は、パートナーシップ構築宣言を公表し、サプライチェーン全体の共存共栄を図ることを宣言しています。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
2. 「振興基準」の遵守
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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人権と労働環境の尊重 (Social) |
●基本的人権の擁護: 国際的な人権基準を尊重し、あらゆる形態の強制労働、児童労働、不当な差別を認めません。 ●労働環境の安全: 従業員の健康と安全が守られる職場環境の維持に努めます。 ●公正な処遇: 法定最低賃金の遵守や過度な労働時間の削減など、現地法に基づき適切な労働慣行を推進します。 ●結社の自由と団体交渉権についても現地法に基づくとともに権利の尊重を重視します。 |
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地球環境への配慮 (Environment) |
●気候変動対策: 脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス(CO2)排出量の削減に努めます。 ●資源循環: 省資源、リサイクル、廃棄物の削減を推進し、環境負荷の低減に取り組みます。 ●汚染防止: 化学物質の適切な管理や、水資源・生物多様性の保全に配慮します。 |
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公正な取引と倫理 (Governance) |
●法令遵守: 国内外の法令および社会規範を遵守し、贈収賄や汚職、不正行為を一切行いません。 ●公正な競争: 自由かつ公正な競争を阻害する行為を排除し、健全なパートナーシップを築きます。 ●情報セキュリティ: 機密情報や個人情報の適切な管理・保護を徹底します。 |
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品質と供給責任 |
●品質の安全性: 社会に安全で安心できる製品・サービスを提供するため、品質管理を徹底します。 ●BCP(事業継続計画): 自然災害や感染症などの有事においても、供給責任を果たせる体制の構築に努めます。 |
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