国際的な労働基準や事業を行う国・地域の法令を遵守し、すべての人の人権を尊重する経営を行います。

●人権の尊重と差別の禁止：私たちは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がい・性的指向などによる差別を一切行いません。また、個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為や強制労働・児童労働を認めません。

●労働基本権の尊重： 従業員の結社の自由と団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重し、健全な労使関係の維持に努めます。

●コンプライアンスの徹底：法令、社内規程、社会ルールを遵守し、高い倫理観を持って行動します。

社員が安心して業務に取り組めるよう適正な労働条件の確保とワークライフバランスの充実に努めています。
●適正な労働時間と休暇取得の推進：過重労働の防止や有給休暇の取得促進などメリハリのある働き方を推奨しています。2030年ビジョンに向け働きやすい環境づくりを加速させています。
●賃金の確保：各地域の法令に基づく最低賃金の遵守はもちろん、社員が安心して生活できる給与水準の維持に努めています。雇用形態にかかわらず、業務の内容や責任の程度に基づいた公正な処遇・賃金体系を適用しています。

多様な価値観を取り込み個を活かすことが新しい価値創造につながると考え、「人間力経営」に基づいた公平な組織づくりを行っています。
●女性活躍推進：性別にかかわらず能力を発揮できる環境を整備し、意思決定層への女性登用を積極的に進めています。
●障がい者雇用・高齢者雇用：個々の特性や経験を活かせる業務の創出に努め、多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革を進めています。

「自ら考え、行動する人づくり」を掲げ、社員の自律的な成長を支援しています。
自律型人材の育成 社員一人ひとりが自らの考えを持ち、成長・挑戦を続けることを推奨しています。教育・研修への積極的な参加を促すとともに新しいチャレンジを支える仕組みづくりを行っています。
●公正な評価 ：職権を背景とした嫌がらせや不当な強制を行わず、能力と成果に基づいた公正な評価を行います。

すべての社員が心身ともに健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。
健康経営の推進と継続的な従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践しています。サーラグループ各社は「健康経営優良法人」の認定取得に向けた取り組み（生活習慣病予防、運動機会の増進など）を積極的に行っています。
認定実績（健康経営優良法人2025）サーラ物流、リビングサーラ、中部、鈴木組、神野建設、サーラ住宅、中部ホームサービス、サーラ不動産、サーラホテル＆レストランズ、サーラスポーツ、サーラフィナンシャルサービス
●ハラスメント防止対策：セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、あらゆるハラスメント行為を排除するため、ハラスメント防止規程やガイドラインを制定しています。また、社内窓口に加え匿名性を担保した外部相談窓口（電話・WEB）を設置し相談体制を拡充しています。
●労働安全衛生：職場における社員の安全確保を最優先とし、労働災害の防止に向けたリスクアセスメントや安全教育を徹底することで、労働災害ゼロを目指します。なお当方針はすべての従業員及び請負業者に適用されます。

経営層と従業員が企業の持続的な成長と労働条件の向上に向けて誠実かつ建設的な対話を行える関係構築に努めています。「内部通報制度」を設け組織的な問題の早期発見と是正を図るとともに通報者への不利益な取り扱いを禁止し、透明性の高い組織運営を行っています。

サーラグループは、「エリア貢献経営」を掲げ、グループが育った東三河・遠州エリアを中心に事業活動を通じた地域経済の活性化と雇用の創出に取り組んでいます。
●地域雇用の創出と定着：社会に有用な付加価値を生み出すとともに、地域における雇用の創出を通じて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担います。地域に根差した企業として多様な人材が地元で活躍できる「働きがいのある場」を提供し続けます。
●パートナーシップ構築と責任ある調達：サプライチェーン全体の共存共栄を図るため、「パートナーシップ構築宣言」に基づいた適正な取引を行います。
●公正な取引：全ての取引先と対等・公正な関係を構築し、品質・価格・納期などを総合的に判断して調達を行います 。
●共創による事業創造：地域の企業・団体・大学・自治体等との「共創」を活発化させ、地域の社会課題を解決する新たな事業や価値の創造に取り組んでいます。
●地域社会との調和：「良き企業市民」として、政治・行政との健全な関係を保ちつつ、積極的に社会に参画し、コミュニティーの発展に貢献します。

私たちは、グループValueである「人間力経営」に基づき、一人ひとりが能力を最大限発揮し、やりがい・働きがいのある活力に満ちた組織を自ら育成します。多様な価値観を持つ従業員が、自ら考え行動し、イノベーションを生み出すためには、心理的安全性が確保された環境での自由な発言と建設的な議論が不可欠です。 また、「共創経営」および「企業行動憲章」に基づき、株主、投資家、地域社会、取引先等の幅広いステークホルダーと建設的な対話（エンゲージメント）を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、相互の信頼関係を構築します。

私たちは、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無等によるあらゆる差別やハラスメントを禁止し、個人の人格と個性を尊重します。 同時に、他者の名誉やプライバシー、知的財産権を侵害する表現、および公序良俗に反する表現についてはこれを認めず、責任あるコミュニケーションを徹底します。 社内においては、コンプライアンス違反や懸念事項を安心して報告・相談できる内部通報制度およびハラスメント相談窓口を整備・運用し、正当な意見表明を行った者が不利益を被ることがないよう、その権利を保護します。

私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。また、私たちは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

サーラグループのすべての役員および従業員に適用されます。また、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまに対しても人権尊重に取り組んでいただくことを期待し、その協働を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進します。

サーラグループでは、2007 年 7 月 1 日に「サーラグループ行動規範」を制定し、研修やハンドブックの配布、ポータルサイト等を通じて、全社員に周知・徹底を図っています。

＜サーラグループ行動規範＞

私たちサーラグループ各社の全役員、全従業員(外部への出向者を含む)は、社会の一員として、日常の業務遂行の中で常に企業の社会的責任を全うすることが、サーラグループの企業価値向上につながるとの認識の下に、この行動規範に定める事項を誠実に遵守します。

１．社会的に信頼され、支持される企業であるために

（１）法令等の遵守

私たちは、私たち一人ひとりの判断・行動が、サーラグループの評価につながることを十分認識し、法令、社内規程、倫理等社会ルールを遵守し、高い倫理観と社会的良識を持って行動します。

（２）情報の開示

私たちは、サーラグループの企業活動について正しくご理解いただくため、有益な真の情報を誠実に提供します。

（３）反社会的勢力への対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じません。

（４）政治活動・政治資金

私たちは、選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守し、公正な姿勢を貫きます。

２．お客さま、取引先、株主、地域社会との関係

（１）お客さまとの関係

私たちは、全てのお客さまに対し最良・最適な商品、サービスを提供することで、お客さまとの信頼関係を深めるよう努めます。

（２）取引先との関係

①私たちは、全ての取引先と対等、公正な取引関係を構築し、品質、価格、納期を総合的に判断して、最適な商品を調達します。

②私たちは、業務上の地位を利用して、金品その他の不正な利益を得ることや、社会的に不相応な接待や贈答の授受を行いません。

（３）株主との関係

私たちは、企業価値の継続的な増大を図るとともに、株主の皆さまに適時、適切な情報を積極的に提供することで、信頼される会社を目指します。

（４）地域社会との関係

私たちは、地域社会の発展、地域文化の振興に寄与するとともに、環境保全にも積極的に取組みます。

３．公正な職場

（１）人権尊重

私たちは、人権を尊重し、国籍・人種・宗教・性別・年齢等による差別を行いません。また、職権を背景とした嫌がらせ、不当な強制は行いません。

（２）活力ある職場

私たちは、全ての社員が十分に能力を発揮できるよう、職場における社員の安全と健康を確保し、働きやすい労働環境の整備と職場の活性化に努めます。

４．情報と資産の保護

（１）情報の保護

①私たちは、業務上知り得た秘密情報を適正に取扱い、漏洩しないよう厳重に管理保管いたします。

②私たちは、お客さまや社員などの個人情報を適正に取得すると共に、個人情報保護法に則り、適正に取扱い、管理保管いたします。

（２）会社資産の保護

私たちは、会社資産を会社の利益のために有効利用することとし、自己及び第三者の利益のために利用することはいたしません。

（３）知的財産の尊重

私たちは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権を尊重し、自社の権利を適正に保全管理すると共に、他者の権利を侵害しません。

（４）インサイダー取引の禁止

私たちは、インサイダー取引に関わる法令・ルールおよび社内規程を遵守するとともに、未公開の重要情報の取扱いには充分に注意し、不正な株式等の取引や第三者への情報漏洩は行いません。

５．報告

私たちは、職場においてこの行動規範に反する行為を発見した場合には、速やかに上司、コンプライアンス担当部署、またはコンプライアンス委員会に報告・相談し、是正を求めます。

６．教育・研修への参加

私たちは、会社が行う教育・研修の場に積極的に参加し、本規範の実践に努めます。

以上

●差別の禁止と多様性の尊重：私たちは、国籍・人種・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向等を理由とするあらゆる差別を行いません。多様な人材（ダイバーシティ）が個性を活かし、互いに尊重し合える職場環境を実現します。

●ハラスメントの禁止：私たちは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメント行為を許容しません。これらを未然に防ぐための教育啓発を行うとともに、相談体制の維持・改善に努めます。

●安全で健康的な労働環境の確保：私たちは、従業員の心身の健康と安全を守ることを最優先事項とし、労働関係法令を遵守するとともに、働きやすく活力ある職場環境の整備に努めます。

●強制労働・児童労働の禁止：私たちは、いかなる形態の強制労働、児童労働も認めません。また、事業活動およびサプライチェーンにおいてこれらが発生しないよう努めます。

私たちは、事業活動が人権に及ぼす負の影響を特定し、その防止および軽減を図るための人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

私たちの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、従業員および関係者が報復を恐れることなく通報・相談できる窓口（内部通報制度・ハラスメント相談室等）を整備し、実効性を担保します。

私たちは、すべての事業活動に浸透するよう役員および従業員に対して継続的な教育・啓発を行います。また、関連するステークホルダーとの対話を行い、人権尊重の取り組み向上に努めます。

※グループの全従業員を対象として、人権に関する当社グループの方針の理解浸透および人権尊重の意識醸成を目的に、2023年11月に人権啓発ハンドブックを配布しました。また、ハラスメントの未然防止と発生時の適切な対応を徹底するため、全従業員を対象としたコンプライアンス教育を毎年実施するほか、管理職に向けた「組織長向けハラスメント防止研修」、および実践的な「内部通報相談窓口担当者研修」など、階層や役割に応じた専門的なトレーニングを実施しています。教育の継続と、関連するステークホルダーとの対話を通じ、今後も人権尊重の取り組み向上に努めます。

●基本的人権の擁護: 国際的な人権基準を尊重し、あらゆる形態の強制労働、児童労働、不当な差別を認めません。

●労働環境の安全: 現地の法令に基づく労働安全衛生基準を厳格に遵守し、安全で健康的な労働環境を確保します。

●公正な処遇: 関連する現地法令を遵守するとともに、地域の最低賃金を上回る生活賃金（Living Wage）の支払いに配慮し、従業員の基本的な生活ニーズを満たすように努めます。

●結社の自由と団体交渉権についても現地法に基づくとともに権利の尊重を重視します。

●気候変動対策: 脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（CO2）排出量の削減に努めます。

●資源循環: 省資源、リサイクル、廃棄物の削減を推進し、環境負荷の低減に取り組みます。

●汚染防止: 化学物質の適切な管理や、水資源・生物多様性の保全に配慮します。

●法令遵守: 国内外の法令および社会規範を遵守し、贈収賄や汚職、不正行為を一切行いません。

●公正な競争: 自由かつ公正な競争を阻害する行為を排除し、健全なパートナーシップを築きます。

●情報セキュリティ: 機密情報や個人情報の適切な管理・保護を徹底します。

●品質の安全性: 社会に安全で安心できる製品・サービスを提供するため、品質管理を徹底します。

●BCP（事業継続計画）: 自然災害や感染症などの有事においても、供給責任を果たせる体制の構築に努めます。