1. コーポレート・ガバナンス（Governance）

【取締役会の構成と多様性】

当社の取締役会は、当社グループの事業に精通し豊富な経験を有する社内取締役５名のほか、経営全般に高い見識を持つ社外取締役１名、公認会計士の資格を保有し、ガバナンス、ファイナンスに加え、コンプライアンス、CSR分野に精通した社外取締役１名、財務会計に精通し十分な知見を有する常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役は企業経営経験者1名及び米国公認会計士の資格を保有し、財務・会計に加え、不動産投資、IT・DX分野に精通する女性経営者１名の計10名で構成し、能力や経験等のバランス及び多様性を確保しています。また、当社は他社での経営経験を含め当社取締役が備えるべきスキル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保に努めています。各取締役のスキルにつきましては、当社ホームページに掲載しています。（https://www.sala.jp/ja/company/profile.html）

【ジェンダー多様性への取り組み】

女性の管理職比率（リーダー級含む）を2030年までに30%以上に引き上げることを目標としています。管理部門を統括する女性取締役が中心になって女性が活躍できる企業風土への改革を進めるとともに、新卒に限らずキャリア採用も増やすなど、幹部社員の受け皿となる女性社員の採用に注力しています。また、ライフイベントとキャリアを両立させるための柔軟な勤務・休暇制度の拡充を進めています。

【役員報酬について】

取締役の報酬は基本報酬と長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成され、中長期的な成長を動機づける設計としています。基本報酬は、サーラグループ理事制度に基づく理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価を加えて個人別に算定を行い決定しています。株式報酬は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動指標は、財務指標として「連結営業利益」と「連結ROE」の２項目を適用しています。また、ESG指標として自社の事業活動を通じた「CO2排出削減量」を適用しています。各指標のウェイトは「連結営業利益」、「連結ROE」、「CO2排出削減量」それぞれ、４：４：２です。

2. リスクマネジメント（Risk Management）

【リスクマネジメント体制とESGリスクの監督】

当社は取締役会の監督の下、リスクマネジメント委員会において、ESGリスク（気候変動、人権、情報セキュリティ等のリスク）を含む事業活動全般に渡って生じる各種リスクを特定・評価し、それぞれの関連部門等において対応策の検討・実行を行っています。なお、ESGリスクは全社リスク管理体制の評価対象として包含しています。

※管理本部長は、リスクマネジメント委員会の委員長として当社グループの経営リスクマネジメントを統括しています。（https://www.sala.jp/ja/ir/governance.html）

【リスクの可視化と実効性評価】

当社グループはリスク管理体制の高度化を重要課題と位置づけ、その中核となる取組みとしてリスクマップを活用し、網羅的に洗い出したリスクを「経営への影響度」と「マネジメントコントロール度」の２軸で可視化・評価しています。これにより、優先的に対処すべきリスクを客観的に特定し、実効性の高い対策を講じています。また、グループ全体の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要リスクについては、中長期的な視点からその発生要因や傾向を分析してリスクを適切にコントロールし、環境変化を好機と捉え、新たな事業機会の創出にも積極的に取り組んでいます。

【会計監査人の独立性と監査パートナーのローテーション】

当社は会計監査の独立性および客観性を維持・確保するため、会計監査人の業務執行社員（監査パートナー）のローテーションについて、以下の運用ルールを定め、厳格に遵守しております。

・業務執行社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできません。

監査等委員会は、会計監査人から適切なローテーションが実施されていることの指示・報告を定期的に受け、独立した監査体制が維持されていることを継続的に確認しています。

3. コンプライアンス・腐敗防止（Compliance & Anti-Corruption）

【腐敗防止に関する基本方針とリスク評価】

当社は腐敗防止に関する考え方を定め、取締役会の監督の下、あらゆる形態の贈収賄、横領、背任などの腐敗行為を禁止しています。また、当社グループの取引先に対しても腐敗防止に関する考え方について理解と遵守を求めています。
当社グループ各社は、新たな取引先と取引を開始する前に与信管理とともに反社チェックおよび腐敗に関するリスク調査を行っています。高リスクと判断した場合には、調査結果の詳細を確認し、継続的にモニタリングを実施しています。

【教育・周知】

全役職員を対象として、贈収賄や汚職を含む腐敗防止に関する研修（eラーニング）を毎年実施しています。研修後はチェックテストを通じて、理解の定着を図っています。

【行動規範の有効性評価と内部通報制度】

定期的にコンプライアンス委員会を開催しています。また、独立性の高い外部の内部通報相談窓口を設置し、通報者の匿名性確保および不利益取扱いの禁止を社内規程および行動規範に明記の上、運用しています。

当社は行動規範の有効性確保の一環として、全役職員を対象に内部通報訓練を年１回実施しています。定期的に訓練を実施することにより、通報窓口の周知を図るとともに、内部通報制度が有効に機能していることを確認しています。訓練の中で、万一違反事案が発覚した場合は、速やかに調査・是正措置および再発防止策を講じ、適切に対処します。

【違反事例への対応について】

コンプライアンス違反またはその疑いのある事案が発生した場合は、コンプライアンス委員長の指示の下、速やかに事実関係の調査および原因究明を行い、是正措置と再発防止策を策定・実行します。重大な違反事案については就業規則に基づき厳正に対処します。